2011年3月の東日本大震災発生直後に『災害支援プロジェクト委員会』として活動を開始し、2013年度より災害支援対策委員会と名称が改まりました。看護教育機関ならびに会員への災害支援対策に関する活動を任務としています。看護教育機関を対象とした『災害支援助成事業』を円滑に遂行するため、被災校の被災状況・災害支援ニーズを早期に把握すべく連絡体制を強化しています。また、学術集会にて看護基礎教育課程における災害看護教育に関する企画を提供しています。

【委員長（所属）】

正木 治恵(千葉大学)

【委　員（所属）】
天野 薫(人間環境大学), 石橋 佳子(東京医薬専門学校), 佐々木 久美子(日本赤十字秋田看護大学), 中島 麻紀(名古屋大学), 飯野 英親(福岡看護大学), 三橋 睦子(国際医療福祉大学)

【2024年度活動内容】

１）災害支援助成事業の遂行
評議員への災害発生後の被災状況に関する情報提供の依頼方法、ならびに災害支援対策委員会各ブロック担当委員の対応方法について検討を行った。
２）看護基礎教育課程における災害看護教育の検討
第34回学術集会において『災害看護実践者からのメッセージ －看護基礎教育で習得すべき実践力とは－』と題する理事会企画を開催した。災害現場での実践経験、災害現場で求められる能力、看護基礎教育で習得すべき実践力について共有・検討した。

【2023年度活動内容】

１）看護学教育機関への災害支援助成事業の実施
令和6年能登半島地震の発災に伴い、看護基礎教育機関の被災状況について情報収集を行い、災害支援（助成）フローチャートに基づき助成事業実施の可否を検討した。理事会の議を経て、被災した看護基礎教育機関への助成をHP上で公募し、申請のあった3校に助成した。
２）看護基礎教育課程における災害看護教育の検討
第33回学術集会において、災害支援助成事業の実績及び本委員会と日本看護系大学協議会の災害時の情報収集システムを紹介した。また、東日本大震災及び熊本地震の際に、被災地の看護教育者に、看護基礎教育機関が発災後に教育を継続していくための工夫について話題提供頂き、経験知を共有・検討した。

【2022年度活動内容】

2022年度には以下３つの活動を実施しました。
１）2021年3月に看護系教育機関の協力を得て実施した調査結果を、「新型コロナウイルス感染症拡大状況下で教育を受ける看護学生の声」として本学会誌に投稿しました。（本調査結果は査読を経て、2023年6月に受理され、日本看護学教育学会誌Vol.33No.2-1に掲載されました。）
２）2011年より毎年本学会予算を確保して実施している『災害支援助成事業』を円滑に運用していくため、本学会評議員を介した災害関連情報収集の仕組みづくりについて検討しました。
３）自然災害発災時の看護基礎教育機関の被害状況をその都度確認した結果、2022年度は『災害支援助成事業』の発出はしませんでした。因みに2021年度は、福島県沖を震源とする地震で被災した看護教育機関4校に対し、１件あたり10万円を上限に助成しております。