災害支援対策委員会

2011年3月の東日本大震災発生直後に『災害支援プロジェクト委員会』として活動を開始し、2013年度より災害支援対策委員会と名称が改まりました。看護教育機関ならびに会員への災害支援対策に関する活動を任務としています。現在、東日本大震災被災地(岩手県、宮城県、福島県)の看護教育機関を対象とした『災害支援対策事業』を行っています。また本学会の目的に即した災害支援対策の検討を目的としたニーズ調査の準備を進めています。

【委員長(所属)】

正木治恵(千葉大学)

【委 員(所属)

天野薫(聖隷クリストファー大学)
飯野英親(福岡看護大学)
石橋佳子(東京医薬専門学校)
佐々木久美子(日本赤十字秋田看護大学)
中島麻紀(名古屋大学)
三橋睦子(久留米大学)

【2022年度活動内容】

2022年度には以下3つの活動を実施しました。
1)2021年3月に看護系教育機関の協力を得て実施した調査結果を、「新型コロナウイルス感染症拡大状況下で教育を受ける看護学生の声」として本学会誌に投稿しました。(本調査結果は査読を経て、2023年6月に受理され、日本看護学教育学会誌Vol.33No.2-1に掲載されました。)
2)2011年より毎年本学会予算を確保して実施している『災害支援助成事業』を円滑に運用していくため、本学会評議員を介した災害関連情報収集の仕組みづくりについて検討しました。
3)自然災害発災時の看護基礎教育機関の被害状況をその都度確認した結果、2022年度は『災害支援助成事業』の発出はしませんでした。因みに2021年度は、福島県沖を震源とする地震で被災した看護教育機関4校に対し、1件あたり10万円を上限に助成しております。